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シリコンウエハー販売で脱税容疑、会長ら逮捕(読売新聞)

 太陽光発電のパネル部品に使用するシリコンウエハーの製造・販売会社「オプト」(山梨県都留市)が約17億円の法人所得を隠し、約5億円を脱税したとして、甲府地検は26日、同社会長、田原貞良容疑者(67)(同県笛吹市八代町南)ら3人を法人税法違反容疑で逮捕し、東京国税局とともに、同社や3人の自宅など6か所を捜索した。

 地検の調べに対し、3人は容疑を否認しているという。

 ほかに逮捕されたのは、同社の経理担当、渡辺しのぶ(51)(同県西桂町小沼)と、無職村松正彦(69)(同県南アルプス市吉田)の両容疑者。

 発表によると、オプトは2007年8月期までの3年間に、村松容疑者が関係する、実態のない会社から原材料のシリコンを仕入れたよう装って架空の経費を計上したり、機械の減価償却費を過大に計上したりするなどの手口で法人所得約17億69万円を隠し、法人税5億1173万円を脱税した疑い。

 民間信用調査会社などによると、オプトは太陽光発電ブームに乗って業績を拡大、03年8月期に12億円だった売上高は08年8月期には342億円に上った。

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中野区立小教諭 同僚にわいせつ行為 女性はPTSD、区教委調査(産経新聞)

 東京都中野区の区立小学校の男性教諭が勤務先の臨時教員の女性にわいせつな行為をはたらき、女性が心的外傷後ストレス障害(PTSD)になっていたことが23日、関係者への取材で分かった。事態を重視した中野区教育委員会では本格調査に乗り出し、事実確認を急いでいる。

 区教委などによると、この男性教諭(42)は平成21年8月、勤務先の学校近くで、帰宅途中の同校に水泳外部指導員として勤務していた臨時教員の女性(27)に声をかけ、女性が合格を目指していた教員採用試験のアドバイスを口実に近くの飲食店に誘い酒を飲ませた。

 飲食後、男性教諭は自宅に誘い込み、抵抗する女性に「いいじゃないか」などといって押さえ込み、無理やり女性の下半身などを触ったとされる。女性が同校の上司に相談して問題が発覚した。

 区教委の聴取に男性教諭は事実を認め、「酒に酔っていて記憶があいまい」などと説明。一方、女性は「男性教諭宅についていくのは嫌だったが、学校で世話になったので、すぐに帰れなかった」などと話しているという。

 女性はショックから、PTSDと診断され、投薬治療していることから、区教委は男性教諭には厳正な処分が必要と判断。事実確認後、都教委に報告する。

 産経新聞の取材に対して中野区教委は「学校現場であってはならないことが起こり、大変遺憾だ」と話している。

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<交通安全>日本のルールを覚えよう 外国人にセミナー(毎日新聞)

 三重県鈴鹿市の外国人支援NPO法人「愛伝舎」が20日、同市内で外国人を対象にした交通安全セミナーを開く。ブラジル人の男4人が逮捕される死亡ひき逃げ事件が1日に名古屋市熱田区で発生したばかり。セミナーの準備を進める同NPO職員の一人、日系ペルー人の伊波オスカルさん(29)は「日本人の信頼を得るためには、外国人もルールを覚えないといけない」と参加を呼び掛けている。

 県の委託事業で、県警職員らが飲酒や無免許運転の違法性、標識や保険制度などについて解説する。伊波さんは企画を担った。

 伊波さんは今回のひき逃げ事件で、南米系外国人への偏見が広まることを心配している。セミナー開催は事件前に決まっていたが、伊波さんは一人一人が交通ルールを守ることが偏見を食い止めることにつながると感じ、外国人の集まる店を自ら回ってチラシを配っている。

 伊波さんは95年、先に日本で働いていた親を頼って14歳で来日した。09年2月に愛伝舎に就職するまでは、製造業で派遣社員として働いた。現在は結婚して2児の父で、今後も日本で住み続けたいと願っている。

 05年、広島市で小学1年の女児が殺害される事件が起き、ペルー人の男が逮捕された。事件から間もなく、伊波さんがコンビニエンスストアに入ると、日本人客が後ずさった。その時の悲しさは今も消えない。

 伊波さんは「日本のルールや文化を覚えないと『外国人はトラブルばかり起こす』と言われてしまう。『外国人差別だ』と言うだけでなく、自分たちも変わらないといけない」と主張する。【岡大介】

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AA→A→評価なし タクシー会社格付け 全国で導入(産経新聞)

 法人タクシーを対象に安全性や接客マナーなどを評価する格付け制度が全国で導入されることになった。評価が高い順に「AA」「A」「評価なし」の3段階で格付けする。国土交通省では、早ければ平成23年度から人口150万人以上の都市で試行し、順次、広げていく方針だ。

 利用者が優良タクシーを選びやすくする方法を検討していた委員会(委員長・山内弘隆一橋大教授)が18日にまとめた提言を受けて、国交省が決めた。

 道路を走っている「流し」のタクシーを利用する場合、利用者は優良なタクシーを選びにくい。このため、タクシーの車体に格付けを示すステッカーや表示灯を付ける方向で検討している。タクシー業界全体のサービス水準を高める狙いもある。

 すでに東京23区など一部地区で導入されている制度をもとに国交省では22年度から具体的な制度づくりに入る。地域のタクシー協会などの第三者機関が格付けを審査する制度が想定されている。

 格付けの有効期間は2年間で、重大事故を起こして行政処分を受けた場合などは、格下げや格付けの取り消しも行うという。

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