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<コンビニ強盗>出頭の17歳少年を逮捕 山口(毎日新聞)

 山口県警岩国署は9日、岩国市内のコンビニエンスストアに押し入り現金を奪った疑いで、同市内のアルバイト店員の少年(17)を強盗容疑で逮捕した。県警が8日公開した店の防犯カメラの映像を見た友人から「お前じゃないか」と言われ、「逃げ切れない」と思い出頭したという。

 逮捕容疑は7日午前1時55分ごろ、同市昭和町3の「セブンイレブン岩国昭和町3丁目店」で、アルバイトの男性店員(60)を包丁で脅し、レジから約5万8000円を奪って逃げたとしている。

 少年は9日午前2時40分ごろ、「昭和町の件で来ました」と署に出頭。バッグに包丁や事件当時着ていた服などが入っていた。少年は「店員に悪いことをした」と話しているという。【大山典男】

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<温家宝首相>東京都内をジョギング 上智大で野球も(毎日新聞)

 来日中の中国の温家宝首相は31日早朝、東京都内でジョギングやキャッチボールを行い、市民と交流する姿勢をアピールした。温首相は午前6時に、北京五輪のロゴが入った黒ジャージーに白いスニーカー姿で渋谷区の代々木公園を訪れ、ジョギングしながら、すれ違う人に「上海万博に来てください」などと声をかけた。その後、上智大学で学生たちとキャッチボールやトスバッティング。学生たちに「一緒に写真を撮ろう」と呼び掛けて、記念写真に納まった。

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相乗り3衛星、電波確認できず=大学が開発、H2Aで打ち上げ(時事通信)

 金星探査機「あかつき」に相乗りする形で、21日にH2Aロケット17号機で打ち上げられた4衛星のうち、大学・高専連合の衛星「UNITEC(ユニテック)―1」など3衛星の正常飛行が確認できないことが26日、分かった。同日開かれた文部科学省宇宙開発委員会で報告された。
 ほかの2衛星は、早稲田大と鹿児島大の小型衛星。いずれも衛星から発信されたと特定できる電波が地上に届いていないという。 

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<B型肝炎訴訟>長妻厚労相が原告団と面談 被害実態聞く(毎日新聞)

 集団予防接種の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、国に損害賠償を求めたB型肝炎訴訟の原告・弁護団が18日、東京都千代田区の衆院議員会館で長妻昭厚生労働相と初めて面談した。原告は、病気の不安を抱えながら生活する被害実態を説明。長妻氏は「皆さんの思いを内閣で共有させていただく」と応じた。

 原告団代表の谷口三枝子さん(60)=福岡県=は、2人の子供に母子感染させた罪悪感などから、約20年前、一度は命を絶とうと思った経験を涙ながらに説明。「私たちの苦しみを分かってください。国は一日も早く謝罪し被害者全員を救済してほしい」と訴え、早期解決を求める要請書を長妻氏に手渡した。

 面談で長妻氏は、テーブルの上でじっと手を組んで聴き入った。具体的な救済策や謝罪の言葉は無く、終了後会見した原告団からは「野党時代の長妻氏とは別人のよう」などと厳しい声も相次いだ。長妻氏は記者団に「私の発言については納得されておられなかったと思うが、裁判所の仲介の下で誠実に協議に臨みたい」と語った。【佐々木洋、鈴木直】

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<スズメ>激減? 日比谷公園で全数調査(毎日新聞)

 「近年スズメを見かけなくなった」との声がバードウオッチャーの間で相次いでいるため、「日本野鳥の会東京」(東京都新宿区)は、東京都千代田区の日比谷公園で今後、10年間に及ぶ全数調査を始めることになった。スズメは身近な存在になっていることが裏目に出て、長期的な調査がほとんど行われていない。第1回は15日午前8時に実施する。

 スズメの数については、立教大の研究チームが、農作物被害面積の減少率などから、半世紀前に比べ10分の1に落ち込んだ可能性を指摘。原因として、都心部を中心に巣作りに向いた木造住宅の減少や、餌場となる空き地や草原が減ったことが考えられている。

 しかし、個体数は、ガンカモ科の水鳥やタンチョウのような希少種と違い、調査が乏しく、よく分かっていないのが実態だ。

 そこで、野鳥の会東京は、春の繁殖期と越冬期の年2回、再開発が進む都心にあり、遊歩道を歩きながら野鳥の数を確認しやすい日比谷公園で調べることにした。調査は10年間続ける予定で、スズメの数を記録するほか、他の野鳥の種類や数、外敵のネコの数も把握し、減少の原因を探る。

 中村一也代表は「スズメは人とともに暮らしてきた鳥だ。どんな環境変化が起きているのか発見したい」と話す。【田中泰義】

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また神戸で工事資材盗まれる(産経新聞)

 23日午前8時20分ごろ、神戸市中央区のポートアイランドにある建築現場で、足場用の鉄板7枚がなくなっているのを建設会社の作業員が発見し、神戸水上署に通報した。同署は窃盗事件として捜査している。

 調べでは、盗まれたのは工事現場に置かれていた横1.5メートル、縦6メートルの鉄板6枚と、横1.5メートル、縦3メートルの鉄板1枚(計約6.5トン、約104万円相当)。22日午後6時ごろ、同社作業員が帰宅した際には異常はなかったという。

 ポートアイランドでは今月6日にも、神戸新交通ポートライナー車両基地で銅線463本(約2.3トン)が盗まれているのが見つかっている。

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明石歩道橋事故 元副署長を全国初の強制起訴(産経新聞)

 平成13年7月の兵庫県明石市の歩道橋事故で、榊和(かず)晄(あき)元明石署副署長(63)への起訴議決を受け、検察官役を務める指定弁護士は20日、業務上過失致死傷罪で榊元副署長を在宅のまま強制起訴した。検察審査会の議決に強制力を与えた昨年5月の改正検審法施行以降、強制起訴は全国初。起訴権限は事実上、検察官が独占してきたが、市民の司法参加を受けた歴史的な起訴となった。

 榊被告はこれまでの事情聴取で否認を続けているとみられ、指定弁護士は今後引き続き担当する公判で、業過致死傷罪の構成要件となる事故の予見可能性を立証。さらに公訴時効(5年)の経過については、部下だった元地域官(60)=上告中=との共犯が成立するため、刑事訴訟法の規定で時効が停止する、と主張していく。

 強制起訴したのは、神戸地裁から選任された安原浩(66)▽中川勘太(37)▽長谷部信一(31)−の3弁護士。地検から引き継いだ捜査記録の精査に加え、今月15日に榊被告を事情聴取するなど補充捜査を進めていた。

 神戸地検は「当日の警備を元地域官に委ねており、現場の危険性も認識していなかった」として榊被告を4度にわたり不起訴としたが、指定弁護士は「副署長として、自らまたは部下に指示して混雑状況を監視する義務があった」と指摘。

 過失の範囲についても、これまで地検が起訴した被告の場合とは異なり、事故当日の警備の不備だけでなく、警備計画の策定段階にもさかのぼる神戸第2検察審査会の議決内容を踏襲した。

 起訴状によると、榊被告は平成13年7月に明石市で開催された花火大会の際、見物客らの転倒事故発生が予想されたにもかかわらず、適切な措置をとらずに11人を死亡、183人に重軽傷を負わせたとされる。

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立川談志さん 高座に復帰(毎日新聞)

 糖尿病などによる体調不良のため昨年9月から活動を休止していた落語家の立川談志さん(74)が13日夜、高座に復帰した。東京・新宿の紀伊国屋ホールで開かれた「立川流落語会」のトリで、毒舌の利いた小噺(こばなし)を交えながら「首提灯(ぢょうちん)」などを約25分演じ、観客の喝采(かっさい)を浴びた。

 だが、その後の会見では落語の出来に不満をあらわにし「声が出にくくなって、とりあえずしゃべってきたという気持ちですね。(この会見は)引退インタビューに近い状況になりかねない」と自嘲(じちょう)気味に語った。

 体調は万全というわけではなく、通院は続けるという。次回は5月4日、東京・よみうりホールで行われる落語会に出演する予定。

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両腕は女性、死後1〜2カ月=鋭利な刃物で切断か−福岡県警(時事通信)

 福岡市中央区の福岡競艇場でごみ袋に入れられた人の両腕が見つかった事件で、福岡県警が行った司法解剖の結果、両腕は女性のもので死後1〜2カ月経過しているとみられることが9日、分かった。捜査1課などは、同市西区の能古島海岸で先月、切断された遺体の一部が見つかった会社員諸賀礼子さん(32)の腕の可能性もあるとみて、DNA型鑑定などを行っている。
 同課によると、両腕とも肩の部分から鋭利な刃物で切断されたとみられる。腐敗が進んでおり、死因や年齢は分からなかった。 

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温暖化による東京湾高潮、死者7600人と試算(読売新聞)

 政府の中央防災会議の「大規模水害対策に関する専門調査会」は2日、超大型台風による首都圏の大規模水害について報告書を公表した。

 地球温暖化に伴う海面上昇による高潮で被る人的被害を初めて試算。強大な台風が東京湾を襲った場合、沿岸部で最悪7600人の死者が出るとした。

 同調査会は、国連の「気候変動に関する政府間パネル」が示す21世紀末の海面水位上昇予測(最大59センチ)を基に、被害を計算。1934年に西日本で約3000人の死者・行方不明者を出した室戸台風級の台風が関東地方を通過すると、千葉、東京、神奈川の沿岸280平方キロが浸水し、流されたり、建物の低層部に取り残されておぼれたりして死者は最大で7600人に上ると試算した。

 江東区などの海抜0メートル地帯では水の高さは5メートルに達し、2週間以上水が引かない地域も約51平方キロの広範囲に及ぶ。また豪雨で大河川の堤防が決壊した場合、高潮とは別に利根川流域で6300人、荒川流域で3500人の死者が出る恐れがある。

 同調査会は報告書の中で、日本の水害対策は地震や火山噴火に比べて検討が遅れていると指摘、「気候変動などの影響で大規模水害が発生する可能性が高まっており、国家百年の計として計画的な取り組みを実施すべきだ」とした。政府は報告書を受け、今年度中にも、国や自治体の取り組みの指針とする大規模水害対策大綱を策定する方針。

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